サービス利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、弁護士法人STORIA(以下「当法人」といいます)が提供する動画配信サービス(以下「本サービス」といいます)の提供条件および当法人とユーザーとの間の権利関係について定めたものです。ユーザーは本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。

第1章 総則

第1条(定義)

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。


(1)「当法人サイト」とは、当法人が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「storialaw.jp」の文字列を含むウェブサイトその他当法人が指定するウェブサイトを意味します。
(2)「利用契約」とは、当法人とユーザーとの間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
(3)「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする個人または法人を意味します。
(4)「ユーザー」とは、登録希望者のうち、第4条の規定に基づき、当法人が本サービスの利用者としての登録を承諾した個人または法人を意味します。
(5)「コンテンツ」とは、本サービス上で当法人が提供するコンテンツ(映像、音声、文章、画像その他のデータを含みますが、これに限られません)を意味します。
(6)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。
(7)「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を意味します。
(8)「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報を意味します。
(9)「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの登録に際し当法人に対して提供したユーザーに関する情報を意味します。

 

第2条(適用)
1.    本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当法人とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.    本サービスについては、本規約のほか、当法人が当法人サイト上等において別途定める規定が適用されます。
3.    本規約の内容と、前項の当法人が別途定める規定の内容とが異なる場合は、当該条件において特段の留保がない限り、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
4.    ユーザーが未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。当法人は、法定代理人の同意の有無に関して、ユーザーまたはその法定代理人に対し、確認の連絡をする場合があります。

 

第3条(変更)
1.    当法人は、ユーザーの一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、本サービスの利用料の額、本サービスの内容その他本規約の内容(以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます)を変更できるものとします。
2.    当法人は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、当法人サイト上に表示しまたは当法人の定める方法により通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める適用の日から、変更後の本規約は適用されるものとします。
3.    ユーザーは、本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。

 

第4条(登録)
1.    登録希望者は、当法人が定める方法で登録事項を当法人に提供することにより、当法人に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。なお登録希望者は、当法人サイト上で本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
2.    当法人は、当法人の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当法人が登録を認める場合にはその旨を当法人所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者のユーザーとしての登録は、当法人が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3.    前項に定める登録の完了時に、本規約の個別の条項において定めるとおりの利用契約がユーザーと当法人との間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4.    当法人は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録または再登録を拒否することがあり、当法人はその理由について一切開示義務を負いません。
(1)    当法人に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)    第2条第4項本文に定める要件を満たしていない場合
(3)    反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当法人が判断した場合
(4)    登録希望者が過去、当法人との契約に違反した者またはその関係者であると当法人が判断した場合
(5)    第14条(禁止行為)各号に掲げる事由を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当法人が判断した場合
(6)    第22条に定める措置(当法人による利用停止措置・退会処分等)を受けたことがある場合
(7)    その他、当法人が登録を適当でないと判断した場合
 

第5条(登録事項の変更)
1.    ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当法人の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当法人に通知するものとします。
2.    ユーザーは、登録事項に変更があったにも関わらず、当法人に対して前項の通知を行っていない場合、当法人は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。
3.    当法人は、ユーザーが第1項の通知を怠ったことにより、ユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、責任を負わないものとします。
4.    当法人は、ユーザーによる変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続きは、変更前の情報に依拠する場合があります。

 

第6条(アカウント)
1.    当法人は、登録希望者が登録を完了した後、ユーザーに対してユーザーIDおよびパスワード(以下「アカウント」といいます)を発行します。
2.    ユーザーは、自己の責任において、アカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3.    当法人は、ユーザーに付与したアカウントを、ユーザーに対して事前に通知した上で変更することができるものとします。
4.    アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当法人は責任を負いません。
5.    当法人は、アカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為については、すべてユーザーに帰属するものとみなすことができます。
6.    当法人は、当法人の基準により、ユーザーのアカウントが不正使用されている可能性があると当法人が判断した場合は、当該アカウントの停止措置をとることができます。その場合、ユーザーは当法人が定める手続きに従い、当該停止措置の解除手続を行うこととします。なお、当法人がこのような措置をとったことにより、ユーザーがアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当法人は責任を負いません。

 

第2章 本サービスの内容

 

第7条(本サービスの提供)
1.    本サービスにおいて、ユーザーは、特定のコンテンツのみを視聴できるプラン(以下「単品購入プラン」といいます)か、全てのコンテンツを視聴できるプラン(以下「動画見放題プラン」といいます)のいずれかを選択することができます。単品購入プランの場合、各コンテンツの視聴期間は、本サイト上の各コンテンツの説明ページに記載する期間となります。動画見放題プランの場合、動画見放題プランを継続している間は、本サイト上に掲載する全てのコンテンツを期間制限なく視聴することができます。その他本サービスのより詳細な内容および機能等の説明は、当法人サイト上の関連ページをご参照ください。
2.    当法人は、ユーザーの事前の承諾なく、本サービスを利用して広告等を掲載・配信することができるものとします。
3.    本条第1項に関わらず、当法人は、本サービスの内容、機能等及びコンテンツを、予告なく、随時追加、変更または削除等する場合があります。それによってユーザーに生じた損害について当法人は一切の責任を負いません。

 

第8条(利用料金、支払方法等)
1.    ユーザーは、当法人に対し、本サービスに対する利用料金として、当法人サイト等で定める金額および消費税(以下「利用料金等」といいます)を支払います。
2.    ユーザーは、前項に定める利用料金等を、当法人サイト等記載の支払期日または当法人と別途合意した支払期日までに、当法人サイト記載の方法または当法人が別途指定する方法により支払うものとします。
ユーザーは、第1項に定める利用料金等を、先払いにより支払うものとします。ユーザーが契約期間の途中で本サービスを解約した場合でも、ユーザーから当法人に対し支払われた利用料金等は、理由のいかんを問わず返金されないものとします。
3.    利用料金等は、ユーザーによる本サービスの利用の有無にかかわらず、発生するものとします。ただし当法人が別途定めた場合はこの限りではありません。
4.    当法人が利用料金等を変更する場合、第3条(変更)の定めに従うものとします。

 

第9条(遅延損害金)
ユーザーが、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、ユーザーは当法人に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。

 

第10条(バックアップ)
ユーザーは、ユーザーが本サービスの利用に際し取得したコンテンツ、情報またはデータ(以下まとめて「データ等」といいます)について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当法人は別途個別の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して責任を負わないものとします(データ等の復元の義務を負わないことを含みますが、これに限りません)。

 

第3章 その他一般条項

 

第11条(電気通信回線)
1.    ユーザーが使用する端末機器から当法人サイトに接続する電気通信回線は、ユーザー自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当法人は責任を負いません。
2.    ユーザーは、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。

 

第12条(当法人による個人情報の管理)
1.    当法人は、個人情報保護の重要性を認識し、当法人プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当法人に提供されるユーザーの個人情報については、当法人プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。
【当法人プライバシーポリシーの表示】
https://storialaw.jp/privacy

2.    当法人は、本サービスを利用する際に取り扱う個人情報については、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。

 

第13条(委託)
当法人は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当法人は責任をもって委託先を管理するものとします。

 

第14条(禁止行為)
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令または本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為またはそのおそれがある行為
(2) 当法人またはその他第三者の財産、プライバシー、肖像権または知的財産権その他一切の権利を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
(3) 当法人もしくは第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 本サービスを構成するソフトウェアの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
(5) 本サービスの全部または一部を、有償・無償を問わず、当法人の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為
(6) 虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスの登録または当法人に届け出る行為
(7) 当法人またはその他第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩するおそれのある行為
(8) 本サービスに過度な負担をかける行為
(9) 他のユーザーにまたは第三者になりすます行為
(10) 本サービスの他のユーザーのアカウントを利用する行為
(11) 当法人と競合する事業を行う者がアカウントを作成する行為または本サービスを利用する行為
(12) 当法人と競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを利用させる行為
(13) 公序良俗に反する行為
(14) 他のユーザーの利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(15) 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(16) 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(17) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(18) 他ユーザーのアカウントを使用する行為またはその入手を試みる行為
(19) 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
(20) その他、当法人が不適切と判断する行為

 

第15条(知的財産権等)
当法人サイト、その他本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む)に関する一切の知的財産権等は、当法人または当法人に利用を許諾した第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当法人または当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

 

第16条(第三者の権利侵害)
1.    本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求(以下「クレーム等」といいます)が発生した場合、ユーザーはただちに当法人に書面または当法人の指定する方法で通知するものとします。
2.    当法人は、クレーム等の発生が当法人の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関し責任を負わないものとします。また、当法人の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、ユーザーが前項の規定に反し当法人にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当法人が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当法人は当該クレーム等に関して責任を負わないものとします。

 

第17条(保証の制限)
1.    当法人は、本サービスがユーザーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現、本サービスの内容が法令に適合していることを保証するものではありません。
2.    当法人は、ユーザーがあらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3.    当法人は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当法人は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。

 

第18条(免責および損害賠償の制限)
1.    当法人は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当法人は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項については、債務不履行責任、不法行為責任その他責任原因を問わず、責任を負いません。
2.    本サービスに関連して、ユーザーと第三者の間において生じた取引、連絡、紛争等について、当法人は責任を負いません。
3.    当法人の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合、当法人に故意または重過失がある場合を除き、ユーザーが現実に支払った直近1年分の利用料金を上限とします。
4.    本規約において当法人の責任を免除または限定する規定が、民法、消費者契約法その他の法令により無効または合意しなかったものとみなされた場合は、当法人は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

 

第19条(秘密保持)
ユーザーは、本サービスに関連して当法人がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

 

第20条(本サービスの休止)
1.    当法人は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2.    当法人は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとします。
3.    第1項に定めるほか、当法人は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、当法人のサーバーの不具合その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4.    当法人は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。

 

第21条(本サービスの廃止)
1.    当法人は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2.    本サービスの一部または全部を廃止する場合、当法人は廃止する3か月以上前に当該サービスのユーザーに対して通知を行います。
3.    当法人が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不能な場合であっても、当法人は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行います。
4.    本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当法人は本サービスの廃止の結果について責任を負いません。

 

第22条(当法人による利用停止措置・退会処分等)
1.    当法人は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく、ユーザー登録の取消、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスの拒否、本サービスの利用の停止の措置、または利用契約の全部もしくは一部を解除(以下「退会処分」といいます)することができるものとし、当法人はその理由を説明する義務を負わないものとします。
(1)当法人の事業に支障を与える行為を行った場合
(2)法令、条例、その他規則等または利用契約に違反した場合
(3)重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(4)第4条(登録)第4項各号に掲げる事由の一つがある場合
(5)第14条(禁止行為)各号に掲げる事由の一つがある場合
(6)登録事項に含まれる電子メールアドレス宛に当法人が送信した電子メールが1か月以上届かなかった場合
(7)その他利用契約の継続が困難であるものと当法人が認めた場合
2.    当法人は、ユーザーが利用契約等に違反し、またはユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し(以下「違反等」といいます)、当該違反等について、書面または電子メールによる催告手続を行ったにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、退会処分をすることができるものとします。

 

第23条(ユーザーの申し出による退会)
1.    ユーザーは、当法人所定の手続の完了により、本サービスから退会し、ユーザーとしての登録を抹消することができます。
2.    退会後の個人情報の取扱いについては、第12条の規定に従うものとします。

 

第24条(退会後の処理)
1.    ユーザーは、ユーザーの自己都合、当法人による第22条に基づく退会処分その他の理由の如何を問わず、利用契約が終了(以下「退会等」といいます)した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2.    当法人は、理由の如何を問わず、ユーザーが退会等した場合、本サービスに格納された一切のデータを退会日から30日以内に消去することができるものとします。
3.    当法人は、前項の定めに基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

 

第25条(通知)
本サービスに関する通知その他本規約に定める当法人からユーザーに対する通知は、登録事項に含まれる電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法その他当法人の定める方法によって行うものとします。当法人が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

 

第26条(利用契約の契約上の地位の譲渡等)
1.    ユーザーは、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2.    当法人は本サービスに係る事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第27条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、民法、消費者契約法その他の法令により無効もしくは合意しなかったものとみなされた場合または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第28条(不可抗力)
当法人は、天災、伝染病、感染症、疫病、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について責任を負いません。

 

第29条(協議)
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

 

第30条(準拠法および裁判管轄)
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

        2021年6月21日制定