生成AIを企業内の業務で活用するための法務・知財戦略
■ 本コースの概要
画像生成AIや言語生成AIは業務の効率化、新規事業の創出、創造性の向上などを実現する強力なツールとして、各企業の業務に多大なるインパクトをもたらす可能性を秘めている一方で、その活用には法務・知財の視点からの詳細なリスク評価が不可欠です。
本セミナーでは、JDLA(日本ディープラーニング協会)の「生成AIの利用ガイドライン」策定にも深く関与した講師が、法務・知財戦略を通じた生成AIの企業内での安全かつ有効な活用方法について、3時間じっくりお話をします。
本セミナーは3部構成で、各パートで具体的な課題と対応策について深掘りします。
第1部では、生成AIの利用に必要な法務・知財戦略の全体像を解説します。ガイドライン等のルール作成は重要であるものの、それだけでは十分ではなく、併せて技術的・システム的対応も必須であることをお伝えします。
第2部では、「生成AIと法務・知財」をテーマに、著作権、個人情報、商標権・意匠権、機密情報、肖像権・パブリシティ権、そして各生成AIサービスの利用規約と入力データの取扱に関する問題点を詳しく解説します。各論点は具体的な事例に基づき、業務に直接応用可能な形で解説する予定です。
第3部では、各企業における具体的な実践方法について説明します。第三者が提供する生成AIサービスの選択基準、自前の生成AIシステム開発時の注意点、そしてJDLAの生成AIガイドラインをベースにした企業内ルール設定の視点を提供します。
経営層や管理職の方々は日々、業務効率化や新規事業開発のための判断を求められています。生成AIの活用はその一助となり得ますが、その一方で法務や知財の視点からのリスク管理も求められます。このセミナーを通じて、皆様が生成AIを安全かつ効果的に活用するための知識を得ていただければ幸いです。
■ 本コースの購入方法
About the Instructor
1997年京都大学法学部卒業。2000年弁護士登録。2015年にスタートアップのサポートを重点的に取り扱うSTORIA法律事務所を共同設立して現在に至る。
専門分野はスタートアップ法務、AI・データ法務、ヘルスケア法務。現在、様々なジャンル(医療・製造業・プラットフォーム型等)のAIスタートアップを、顧問弁護士として多数サポートしている。
AIの開発・利用・責任に関するセミナーを多数開催・登壇。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン」検討会検討委員(~2018.3)。スタートアップファクトリー構築事業に係る契約ガイドライン検討会構成員(2018年)日本ディープラーニング協会(JDLA)有識者委員(2020.5~)日本データベース学会理事(2020.8~)。
▼ 略歴
企業勤務を経て2007年より弁護士登録。2015年STORIA法律事務所共同設立(神戸・東京)経済産業省設置デジタルプラットフォーム取引相談窓口(アプリストア利用事業者向け)法律顧問(2021-現在)
▼著作等
『AIプロファイリングの法律問題──AI時代の個人情報・プライバシー』(共編著、商事法務、2023年9月)
『ChatGPTビジネス活用大全』(監修、技術評論社、2023年9月)
『新アプリ法務ハンドブック』(共編著、日本加除出版、2022年)
「フェーズで理解するアプリサービスの関連法」(ビジネス法務2023年9月号)
「『外国における個人情報の保護に関する制度等の調査』をふまえた企業対応」(ビジネス法務2022年6月号)
「改正個人情報保護法(2022年4月1日施行)のポイントと実務対応リスト」(BUSINESS LAWYERS、2022年3月)ほか
Course content
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